2011-05-02T22:23:47+09:00下條公認会計士事務所JUGEMhttp://mynotebook.simojo.net/?eid=10399232010-06-27T19:00:39+09:002010-06-27T10:06:19Z2010-06-27T10:00:39Z

法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、代理、あっせん等の役務の提供（「情報提供等」といいます。）を行うことを業としていない者（当該取引に係る相手方の従業員等を除きます。）に対して情報提供等の対価として金品を交付した場合であっても、その金品の交付に...

mynotebook-si法人税入門租税特別措置法関係通達61の4(1)-8）
(1)　その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。
(2)　提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。
(3)　その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。

【要約】
?業とする者への支払→情報提供料として損金算入（交際費にならない）
?業としない者への支払→正当な対価の支払いである→情報提供料として損金算入（交際費にならない）
?　　　同上　　　　　　→正当な対価の支払いではない→交際費

　正当な対価の支払い：上記(1)〜(3)要件を満たすもの
]]>http://mynotebook.simojo.net/?eid=4694752010-04-19T16:25:02+09:002010-06-28T00:29:58Z2010-04-19T07:25:02Z

●定義 毎年１月１日（賦課期日）に、土地、家屋、償却資産を所有している人がこれらの固定資産の価格に基づいて算定された税額を、その所在する市町村（東京23区内は東京都）に納める税金（地方税）。 ●納税義務者 土地…登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登...

mynotebook-si固定資産税●定義
毎年１月１日（賦課期日）に、土地、家屋、償却資産を所有している人がこれらの固定資産の価格に基づいて算定された税額を、その所在する市町村（東京23区内は東京都）に納める税金（地方税）。

●納税義務者
土地…登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記（登録）されている人
家屋…登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記（登録）されている人
償却資産…償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

　事業者…土地、家屋、償却資産に課税
　個　人…土地、家屋に課税

●おもな実務
　?償却資産の申告
　?課税台帳閲覧制度（自己所有の土地家屋）
　?縦覧帳簿の縦覧制度（当該市町村内の土地家屋のみ、４月中のみ）
　?納税通知書の記載に異議があれば、審査の申し出（不服救済制度）

●計算
　?税額＝課税標準額×税率
　?標準税率1.4％
　　ただし、市町村は必要に応じて異なる税率を定めることができる。
　?課税標準額
　　原則として、市町村の固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となる。
　　ただし、各種特例がある。
　　また、同一市町村内に所有する固定資産の課税標準額が次の免税点に満たない場合には課税されない。

（免税点）

土地	３０万円
家屋	２０万円
償却資産	１５０万円

　?おもな特例
　　住宅用地の特例措置
　　新築住宅の軽減措置
　　住宅耐震改修に伴う固定資産税の軽減措置
　　バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置
　　熱損失防止改修工事に伴う固定資産税の減額措置
　　認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置
]]>http://mynotebook.simojo.net/?eid=10300642010-04-18T15:58:31+09:002010-04-19T05:28:36Z2010-04-18T06:58:31Z

岐阜市の場合 ●制度 平成２１年６月４日から平成２４年３月３１日までの間に新築された認定長期優良住宅について、その住宅に係る固定資産税を減額する制度。 ●減額期間 新築された翌年より５年間 （３階建以上の耐火構造又は準耐火構造は７年間） ●減税額 ...

mynotebook-si固定資産税
●制度
平成２１年６月４日から平成２４年３月３１日までの間に新築された認定長期優良住宅について、その住宅に係る固定資産税を減額する制度。

●減額期間
新築された翌年より５年間
（３階建以上の耐火構造又は準耐火構造は７年間）

●減税額
居住部分（１戸建以外の貸家住宅は１住戸当たり）の１２０?以下の部分に相当する税額の１／２
（２世帯住宅について、それぞれが構造上独立した住宅として認められる部分は、独立した部分ごとに適用要件を判定する）

●要件
居住割合…一棟の延床面積のうち居住部分の割合が１／２以上あること。
床面積…居住部分の床面積が５０?（１戸建て以外の貸家住宅は１住戸４０?）以上２８０?以下であること。

●申告手続き
認定長期優良住宅を新築した翌年の１月３１日までに次の書類を岐阜市資産税課へ提出する。
　?認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額申告書（資産税課で入手）
　?認定通知書又は変更認定通知書の写し（建築指導課で対応）

●岐阜市ＨＰ　
　　リンク]]>http://mynotebook.simojo.net/?eid=10309852010-04-17T01:41:22+09:002010-06-24T13:04:02Z2010-04-16T16:41:22Z

区分評価課税一般農地農地評価農地課税市街化区域農地一般市街化区域農地宅地並評価一般農地に準じて課税特定市街化区域農地宅地並評価宅地並課税介在農地宅地並評価宅地並課税 ●一般農地 市街化区域農地及び農地法の転用許可を受けた農地等を除いた農地（地方税附則17...

mynotebook-si固定資産税区分評価課税一般農地農地評価農地課税市街化区域農地一般市街化区域農地宅地並評価一般農地に準じて課税特定市街化区域農地宅地並評価宅地並課税介在農地宅地並評価宅地並課税
●一般農地
市街化区域農地及び農地法の転用許可を受けた農地等を除いた農地（地方税附則17一）
●市街化区域農地
都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域内の農地で、一定のものを除いたもの（地方税附則19の2?、地方税法施行令附則14）
◎一般市街化区域農地
市街化区域農地のうち特定市街化区域農地以外のもの（地方税附則29の7?）
◎特定市街化区域農地
東京都の特別区及び次に掲げる三大都市圏の特定市の区域内にその区域の全部又は一部が所在する市街化区域農地（地方税附則29の7?）
(1)首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地又は同条第4項に規定する近郊整備地帯
(2)近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域又は同条第4項に規定する近郊整備地帯
(3)中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域
●介在農地
(1)農地法第4条第1項又は第5条第1項により転用許可を受けた農地
(2)宅地等に転用することが確実と認められるもの
]]>http://mynotebook.simojo.net/?eid=9762212009-07-01T15:22:04+09:002009-07-27T04:01:51Z2009-07-01T06:22:04Z

欠損金の繰戻し還付制度（当期の欠損金を前期の所得と相殺して法人税の還付を受ける制度）は以前からあり、平成４年から適用が凍結されていましたが、中小企業者等（注）に限定して平成21年2月１日以後に終了する事業年度から制度が復活しています。 欠損金というと繰越...

mynotebook-si法人税（注）に限定して平成21年2月１日以後に終了する事業年度から制度が復活しています。
欠損金というと繰越控除（当期の欠損金を記録しておき、将来7年内の所得と相殺する制度）をイメージする方が多いですが、中小企業者等については、繰戻し還付と繰越控除の有利な方を選択することができます。
１年決算の会社を前提にすると、還付される法人税額は以下の算式で計算します。

還付税額 ＝ 前期の法人税額×当期の欠損金額／前期の所得金額

簡単な計算例を示すと次のようになります。

【設例１】 前期所得2,000万円、法人税額536万円 当期欠損1,500万円 の場合、繰戻し還付される税額は536×1,500／2,000 ＝ 402万円 となります。

また当期の欠損金額の方が大きい場合には、次のようになります。

【設例２】 前期所得2,000万円、法人税額536万円 当期欠損3,000万円 の場合、繰戻し還付される税額は 536×3,000／2,000 ＝ 804万円 ではなく、 536×2,000／2,000 ＝ 536万円 となります。 納めた額が限度となるのは当然ですね。 しかし、すると3,000−2,000＝1,000万円の欠損金は無駄になってしまうのでしょうか？ そうではありません、この部分は繰越控除を適用できますので、記録しておいて将来の所得から差し引くことができます。

　なお、地方税（事業税、県民税、市町村民税）については欠損金の繰戻し還付制度はありません。法人税で繰戻し還付を適用した部分についても地方税では繰越控除に相当する処理を適用することになります。

欠損金など無いに越したことはありませんが、発生してしまった場合に繰戻し還付か繰越控除のどちらを適用するかについては、

• 当面の資金繰り状況
  
• 中期の損益予想
  
• 軽減税率（18％）も考慮した有利選択
  
• 繰戻し還付適用に際しては、原則として欠損金額確認のための調査があること

等を踏まえて総合的に判断する必要があります。

（注）中小企業者等とは次の法人をいいます。

• 期末資本金の額が1億円以下の普通法人
  
• 公益法人等
  
• 協同組合等
  
• 人格のない社団等

]]>http://mynotebook.simojo.net/?eid=9771632009-06-25T23:59:36+09:002010-06-28T00:32:31Z2009-06-25T14:59:36Z

販売形態事業区分みなし仕入率店内の飲食スペースでの飲食を目的に販売第４種60%持ち帰り販売（飲食スペースの有無を問わず）第３種70%出前　（店内に飲食スペースあり）第４種60%出前　（店内に飲食スペースなし）第３種70%自動販売機　（店内の飲食スペースでの販売）第...

mynotebook-si消費税販売形態事業区分みなし仕入率店内の飲食スペースでの飲食を目的に販売第４種60%持ち帰り販売（飲食スペースの有無を問わず）第３種70%出前　（店内に飲食スペースあり）第４種60%出前　（店内に飲食スペースなし）第３種70%自動販売機　（店内の飲食スペースでの販売）第４種60%自動販売機　（屋外又は店内に飲食スペースなし）第１種又は第２種90%or80%自動販売機　（設置手数料の収受のみ）第５種50%]]>http://mynotebook.simojo.net/?eid=7669742008-01-04T10:09:50+09:002008-01-04T01:21:10Z2008-01-04T01:09:50Z

◆不動産の譲渡所得は分離課税であり原則として損益通算できないが、一定の条件を満たす居住用財産の買換えによる譲渡損失や特定の譲渡損失については、損益通算や損失の繰越控除が認められている。 ●損益通算の要件 （１）譲渡資産の要件 　?譲渡年の1/1において所有期...

mynotebook-si所得税 ●損益通算の要件
（１）譲渡資産の要件
　?譲渡年の1/1において所有期間が５年超であること。
　?譲渡契約日の前日において住宅借入金（１０年以上の契約で賦払）残高があること。
（２）その他
　?特定譲渡（配偶者、直系血族、生計一の親族等への譲渡）でないこと。
　?前年、前々年に居住用財産の3000万円特別控除や買換え等の特例の適用を受けていないこと。
●損益通算できる金額
　?内部通算後の譲渡損失の金額
　?借入金残高−譲渡金額
　いずれか低い金額。
●損失の繰越控除（３年）の要件
?合計所得金額3000万円以下であること。
?譲渡損失の年以降連続して確定申告（白色でも可）していること。
]]>http://mynotebook.simojo.net/?eid=7669682008-01-04T09:59:40+09:002008-01-04T01:21:43Z2008-01-04T00:59:40Z

◆不動産の譲渡所得は分離課税であり原則として損益通算できないが、一定の条件を満たす居住用財産の買換えによる譲渡損失や特定の譲渡損失については、損益通算や損失の繰越控除が認められている。 ●損益通算の要件 （１）譲渡資産 　?譲渡年の1/1において所有期間が５...

mynotebook-si所得税 ●損益通算の要件
（１）譲渡資産
　?譲渡年の1/1において所有期間が５年超であること。
（２）買換資産の要件
　?床面積50?以上の居住用家屋又はそのための敷地であること。
　?譲渡年の前年1/1から同翌年12/31までに取得すること。
　?取得日の翌年12/31までに居住の用に供する（見込みである）こと。
　?取得年の12/31時点で１０年以上の住宅借入金を有すること。
（３）その他
　?特定譲渡（配偶者、直系血族、生計一の親族等への譲渡）でないこと。
　?前年、前々年に居住用財産の3000万円特別控除や買換え等の特例の適用を受けていないこと。
●損益通算できる金額
内部通算後の譲渡損失の金額
ただし、500?を超える敷地部分に相当する損失額を除く。
●損失の繰越控除（３年）の要件
?12/31において買換資産に係る住宅借入金を有すること。
?合計所得金額3000万円以下であること。
?譲渡損失の年以降連続して確定申告（白色でも可）していること。
●参考
?いわゆる住宅ローン控除との重複適用可能。]]>http://mynotebook.simojo.net/?eid=7629162007-12-27T06:46:42+09:002008-01-04T01:13:45Z2007-12-26T21:46:42Z

●純損失の繰越控除 　内容／損益通算しきれないで残った損失の繰越 　期間／３年 　要件／連続して青色申告していれば全額、そうでなければ「変動所得の金額の計算上生じた損失の金額」及び「被災事業用資産の損失の金額」だけが繰越控除の対象となる。 ●居住用財産...

mynotebook-si所得税入門●純損失の繰越控除
　内容／損益通算しきれないで残った損失の繰越
　期間／３年
　要件／連続して青色申告していれば全額、そうでなければ「変動所得の金額の計算上生じた損失の金額」及び「被災事業用資産の損失の金額」だけが繰越控除の対象となる。

●居住用財産に係る譲渡損失の繰越控除
　内容／「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失」、「特定居住用財産の譲渡損失」
　期間／３年
　要件／（リンク先参照）

●上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
　内容／別途
　期間／３年
　要件／

●特定株式に係る譲渡損失の繰越控除
　内容／別途
　期間／３年
　要件／

●先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
　内容／別途
　期間／３年
　要件／

●雑損失の繰越控除
　内容／所得控除の一つである雑損控除のこと
　期間／３年
　要件／確定申告（損失申告書）
　
]]>http://mynotebook.simojo.net/?eid=7629102007-12-27T06:25:10+09:002007-12-26T21:25:11Z2007-12-26T21:25:10Z

●変動所得とは 事業所得や雑所得のうち、年によって収入に著しい変動がある次の所得をいいます。 ?漁獲又はのりの採取から生ずる所得 ?はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝、真珠・真珠貝の養殖から生じる所得 ?原稿又は作曲の報酬に係る所得 ?著作権の...

mynotebook-si所得税●変動所得とは
事業所得や雑所得のうち、年によって収入に著しい変動がある次の所得をいいます。
?漁獲又はのりの採取から生ずる所得
?はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝、真珠・真珠貝の養殖から生じる所得
?原稿又は作曲の報酬に係る所得
?著作権の使用料（印税）に係る所得]]>http://mynotebook.simojo.net/?eid=7629072007-12-27T06:13:06+09:002007-12-26T21:27:01Z2007-12-26T21:13:06Z

●通常の損益通算（原則） 事業所得の損失及び不動産所得の損失は経常所得のグループ（利子、配当、不動産、事業、給与、雑）内に生じたものであるため、グループ内の他の所得と損益通算が行われる。この場合、順序は問題とならない。 ●変動所得の損失、被災事業用資産...

mynotebook-si所得税●通常の損益通算（原則）
事業所得の損失及び不動産所得の損失は経常所得のグループ（利子、配当、不動産、事業、給与、雑）内に生じたものであるため、グループ内の他の所得と損益通算が行われる。この場合、順序は問題とならない。

●変動所得の損失、被災事業用資産の損失がある場合の損益通算（例外）
経常所得のグループ（利子、配当、不動産、事業、給与、雑）内に変動所得の損失（Ａ）や被災事業用資産の損失（Ｂ）がある場合には、グループ内で以下の順序で損益通算を行う。
?Ａ・Ｂ以外の損失
?Ｂの損失
?Ａの損失

●理由
（ＡやＢがその他の損失に比べ後順位とされる理由）
ＡやＢの損失の場合は白色申告者であっても純損失の繰越控除が適用されるため、青色申告でなければ適用されないその他の損失の損益通算を先順位とすることで、納税者に有利にしている。

（ＢよりもＡが後順位とされる理由）
平均課税の対象となる変動所得（のマイナス）を残しておくことにより、翌年や翌々年において平均課税の計算を納税者に有利とするため？？？

●注意
?「変動所得とは、事業所得や雑所得のうち、…。」と定義される。（変動所得参照）
　よって雑所得に生じた損失も例外的に損益通算の対象になることがある。

?被災事業用資産の損失の金額とは
　次に掲げる資産の災害による損失の金額で、変動所得の金額の計算上生じた損失の金額以外のものをいう。
　・棚卸資産
　・事業用固定資産
　・事業に係る繰延資産
　・山林]]>http://mynotebook.simojo.net/?eid=7628582007-12-27T01:16:36+09:002007-12-26T21:32:10Z2007-12-26T16:16:36Z

●損益通算ができる所得の種類 　不動産所得の損失 　事業所得の損失 　譲渡所得（総合）の損失 　山林所得の損失 ●前提 　・損益通算する前に同じ所得の中で相殺（内部通算）する。 　・第１グループを利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、雑所...

mynotebook-si所得税入門●損益通算ができる所得の種類
　不動産所得の損失
　事業所得の損失
　譲渡所得（総合）の損失
　山林所得の損失

●前提
　・損益通算する前に同じ所得の中で相殺（内部通算）する。
　・第１グループを利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、雑所得とする（まとめて経常所得という）。
　　（第１グループ内における通算順序はないが、例外あり）
　・第２グループを総合短期譲渡所得、総合長期譲渡所得、一時所得とする。（第２グループ内ではこの順に通算する）
　・譲渡所得（総合）及び一時所得は５０万円控除後の金額である。

●事業所得（又は不動産所得）の損失の損益通算順序
?もともと第１グループに属するので、まず第１グループ内で通算する。
　通算の順序は無い。
?残った損失があれば、第２グループの所得と通算する。
　上記前提に従って、総合短期→総合長期→一時の順に通算する。
?まだ損失があれば、山林所得と通算する。
?最後に、退職所得と通算する。

●譲渡所得（総合）の損失の損益通算順序
?もともと第２グループに属するので、まず第２グループ内で通算する。
　上記前提に従って
　総合短期の損失なら、内部通算後→総合長期→一時
　総合長期の損失なら、内部通算後→総合短期→一時
　一時所得の損失なら、内部通算後→総合短期→総合長期
　の順で通算を行う。
?残った損失があれば、第１グループの所得と通算する。
　通算の順序は無い。
?まだ損失があれば、山林所得と通算する。
?最後に、退職所得と通算する。

●山林所得の損失の損益通算順序
?まず第１グループの所得と通算する。
?残った損失があれば、第２グループの所得と通算する。
?最後に退職所得と通算する。

●考え方
　・経常的な所得は経常的な所得との通算を優先している。
　・臨時的な所得（譲渡・一時）は臨時的な所得との通算を優先している。
　・所得金額に比べて税負担の軽い種類（山林・退職）を後順位とすることで納税者に有利な順位付けとしている。

●損益の通算の計算書
国税庁ホームページのhttp://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/002.pdf
から入手して記入する。
「赤字の所得が数多くある方が…使用します」とあるため、一種類の所得が赤字であっても作成不要。
また、トータルで損失の場合には第四表を使用するため、この表は作成不要。



]]>http://mynotebook.simojo.net/?eid=6770312007-08-03T01:55:08+09:002007-08-02T16:55:55Z2007-08-02T16:55:08Z

●中間申告をしなければならない会社 　会計期間が６か月を超える会社は、期首から６か月を経過した日から２か月以内に中間申告をしなければならない。 ●中間申告をしなくてよい会社 　?設立初年度の会社 　?中間申告による納付税額が１０万円以下の場合 ●中間申...

mynotebook-si法人税入門●中間申告をしなければならない会社
　会計期間が６か月を超える会社は、期首から６か月を経過した日から２か月以内に中間申告をしなければならない。

●中間申告をしなくてよい会社
　?設立初年度の会社
　?中間申告による納付税額が１０万円以下の場合

●中間申告の方法
　?予定申告書の提出
　（税務署から送られてくる予定申告書用紙に署名押印して提出する）
　　予定納税額＝前期分の法人税額×６／前期の月数

　?仮決算による中間申告書の提出
　　６か月間を１つの会計期間とみて仮決算を行い、その利益に基づいて
　　所得と法人税額を計算する方法。

●中間申告を忘れた場合
　中間申告をすべき法人が中間申告書を所定の期限までに提出しなかった場合には、その提出期限において中間申告書を提出したものとみなされる（法73）。
　　　↓
　つまり、忘れたとしても無申告にはならないが、未納ということで延滞税が発生する。]]>http://mynotebook.simojo.net/?eid=6703162007-07-24T13:34:53+09:002007-07-24T04:34:53Z2007-07-24T04:34:53Z

課税事業者は、課税期間中の受け取った消費税から支払った消費税を控除した残額を、課税期間の終了日の翌日から2ヶ月以内（個人事業者の場合は翌年の3月末日まで）に申告納税する義務があります。いわゆる確定申告です。この確定申告によって算出された年税額が地方消費税...

mynotebook-si消費税 例えば、3月決算の会社で前期の年税額100万円のケースでは、中間申告の1回目として4月から6月までの分を8月末までに申告納付することになります。この場合の納付額は前回の年税額の12分の3になります。ただし、その対象となる期間を1事業年度とみなして仮決算を行って計算した税額を申告納付する方法を選択することもできます。

【まとめ】
●確定申告の申告納付期限
　法人・・・２か月以内
　個人・・・３か月以内（三月末日）

●中間申告が必要な課税事業者
　消費税（地方消費税を含む）の年税額が６０万円超の場合。
　翌期から中間申告が必要となる。

●中間申告の回数
　前期の年税額が、
　６０万円超〜５００万円以下　 →年１回（６か月後）
　５００万円超〜６,０００万円　→年３回（３か月ごと）
　６,０００万円超〜　　　　　　→年11回（毎月）

●中間申告時の納税額
　年１回の場合　→年税額の1/2、or６か月の仮決算による算出税額
　年３回の場合　→年税額の1/4、or３か月の仮決算による算出税額
　年11回の場合　→年税額の1/12、or毎月の仮決算による算出税額]]>http://mynotebook.simojo.net/?eid=6507432007-06-29T16:53:39+09:002007-06-29T07:56:10Z2007-06-29T07:53:39Z

●固定資産税とは 　固定資産税は、毎年１月１日（「賦課期日」）に、土地・家屋及び償却資産（これらを総称して「固定資産」）を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定される税額を固定資産の所在する市町村に納める税金。 ●都市計画税とは 　都市計画...

mynotebook-si不動産関連税制●固定資産税とは
　固定資産税は、毎年１月１日（「賦課期日」）に、土地・家屋及び償却資産（これらを総称して「固定資産」）を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定される税額を固定資産の所在する市町村に納める税金。

●都市計画税とは
　都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用にあてられる目的税で、都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して課税され、固定資産税とあわせて納める税金。（岐阜市旧柳津町内の市街化区域については、平成２２年度まで課税が免除される。）
　都市計画事業の対象となる施設等は以下のとおり。
　◆交通施設（道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナル等）
　◆公共空地（公園、緑地、広場、墓園等）
　◆上下水道、電気・ガス供給施設、汚物処理場、ごみ焼却場、その他の供給施設又は処理施設等

●納税義務者
　毎年１月１日（賦課期日）現在に固定資産を所有している人。
　具体的には次のとおり。
　◆土地 土地登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
　◆家屋 建物登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
　◆償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人
　※ ただし、所有者として登記（登録）されている人が賦課期日前に死亡している場合は、その相続人が納税義務者となる。

●税率
　◆固定資産税・・・固定資産税の課税標準額×1.4／100＝税額
　◆都市計画税・・・都市計画税の課税標準額×0.3／100＝税額

●免税点
岐阜市内で同一人（共有については同一の共有構成員）が所有する固定資産のそれぞれの課税標準額の合計額が、次の金額に満たない場合には課税されない。
　◆土地・・・３０万円
　◆家屋・・・２０万円
　◆償却資産・・・１５０万円
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