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下條公認会計士事務所
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情報提供料と交際費
法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、代理、あっせん等の役務の提供(「情報提供等」といいます。)を行うことを業としていない者(当該取引に係る相手方の従業員等を除きます。)に対して情報提供等の対価として金品を交付した場合であっても、その金品の交付につき例えば次の要件のすべてを満たしている等その金品の交付が正当な対価の支払であると認められるときは、その交付に要した費用は交際費等に該当しません。(租税特別措置法関係通達61の4(1)-8
(1) その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。
(2) 提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。
(3) その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。

【要約】
ゞ箸箸垢觴圓悗了拱Б情報提供料として損金算入(交際費にならない)
業としない者への支払→正当な対価の支払いである→情報提供料として損金算入(交際費にならない)
   同上      →正当な対価の支払いではない→交際費

 正当な対価の支払い:上記(1)〜(3)要件を満たすもの
法人税入門 | 19:00 | - | trackbacks(0) | - | - |
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