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下條公認会計士事務所
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情報提供料と交際費
法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、代理、あっせん等の役務の提供(「情報提供等」といいます。)を行うことを業としていない者(当該取引に係る相手方の従業員等を除きます。)に対して情報提供等の対価として金品を交付した場合であっても、その金品の交付につき例えば次の要件のすべてを満たしている等その金品の交付が正当な対価の支払であると認められるときは、その交付に要した費用は交際費等に該当しません。(租税特別措置法関係通達61の4(1)-8
(1) その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。
(2) 提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。
(3) その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。

【要約】
ゞ箸箸垢觴圓悗了拱Б情報提供料として損金算入(交際費にならない)
業としない者への支払→正当な対価の支払いである→情報提供料として損金算入(交際費にならない)
   同上      →正当な対価の支払いではない→交際費

 正当な対価の支払い:上記(1)〜(3)要件を満たすもの
法人税入門 | 19:00 | - | trackbacks(0) | - | - |
固定資産税
●定義
毎年1月1日(賦課期日)に、土地、家屋、償却資産を所有している人がこれらの固定資産の価格に基づいて算定された税額を、その所在する市町村(東京23区内は東京都)に納める税金(地方税)。

●納税義務者
土地…登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記(登録)されている人
家屋…登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記(登録)されている人
償却資産…償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

 事業者…土地、家屋、償却資産に課税
 個 人…土地、家屋に課税

●おもな実務
 ―却資産の申告
 課税台帳閲覧制度(自己所有の土地家屋)
 縦覧帳簿の縦覧制度(当該市町村内の土地家屋のみ、4月中のみ)
 で疾把銘僚颪竜載に異議があれば、審査の申し出(不服救済制度)

●計算
 \燃曄甓歙派現牾曄濱芭
 標準税率1.4%
  ただし、市町村は必要に応じて異なる税率を定めることができる。
 2歙派現牾
  原則として、市町村の固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となる。
  ただし、各種特例がある。
  また、同一市町村内に所有する固定資産の課税標準額が次の免税点に満たない場合には課税されない。
(免税点)
 土地  30万円
 家屋  20万円
 償却資産 150万円

 いもな特例
  住宅用地の特例措置
  新築住宅の軽減措置
  住宅耐震改修に伴う固定資産税の軽減措置
  バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置
  熱損失防止改修工事に伴う固定資産税の減額措置
  認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置
認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置
岐阜市の場合

●制度
平成21年6月4日から平成24年3月31日までの間に新築された認定長期優良住宅について、その住宅に係る固定資産税を減額する制度。

●減額期間
新築された翌年より5年間
(3階建以上の耐火構造又は準耐火構造は7年間)

●減税額
居住部分(1戸建以外の貸家住宅は1住戸当たり)の120岼焚爾良分に相当する税額の1/2
(2世帯住宅について、それぞれが構造上独立した住宅として認められる部分は、独立した部分ごとに適用要件を判定する)

●要件
居住割合…一棟の延床面積のうち居住部分の割合が1/2以上あること。
床面積…居住部分の床面積が50(1戸建て以外の貸家住宅は1住戸40以上280岼焚であること。

●申告手続き
認定長期優良住宅を新築した翌年の1月31日までに次の書類を岐阜市資産税課へ提出する。
 ’定長期優良住宅に対する固定資産税の減額申告書(資産税課で入手)
 認定通知書又は変更認定通知書の写し(建築指導課で対応)

●岐阜市HP 
  リンク
固定資産税 | 15:58 | - | trackbacks(0) | - | - |
農地の固定資産税
区分評価課税
一般農地農地評価農地課税
市街化区域農地一般市街化区域農地宅地並評価一般農地に準じて課税
特定市街化区域農地宅地並評価宅地並課税
介在農地宅地並評価宅地並課税

●一般農地
市街化区域農地及び農地法の転用許可を受けた農地等を除いた農地(地方税附則17一)
●市街化区域農地
都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域内の農地で、一定のものを除いたもの(地方税附則19の2 地方税法施行令附則14)
◎一般市街化区域農地
市街化区域農地のうち特定市街化区域農地以外のもの(地方税附則29の7 
◎特定市街化区域農地
東京都の特別区及び次に掲げる三大都市圏の特定市の区域内にその区域の全部又は一部が所在する市街化区域農地(地方税附則29の7 
(1)首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地又は同条第4項に規定する近郊整備地帯
(2)近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域又は同条第4項に規定する近郊整備地帯
(3)中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域
●介在農地
(1)農地法第4条第1項又は第5条第1項により転用許可を受けた農地
(2)宅地等に転用することが確実と認められるもの
固定資産税 | 01:41 | - | trackbacks(0) | - | - |
欠損金の繰戻し還付
欠損金の繰戻し還付制度(当期の欠損金を前期の所得と相殺して法人税の還付を受ける制度)は以前からあり、平成4年から適用が凍結されていましたが、中小企業者等(注)に限定して平成21年2月1日以後に終了する事業年度から制度が復活しています。
欠損金というと繰越控除(当期の欠損金を記録しておき、将来7年内の所得と相殺する制度)をイメージする方が多いですが、中小企業者等については、繰戻し還付と繰越控除の有利な方を選択することができます。
1年決算の会社を前提にすると、還付される法人税額は以下の算式で計算します。
還付税額 = 前期の法人税額×当期の欠損金額/前期の所得金額

簡単な計算例を示すと次のようになります。

【設例1】
前期所得2,000万円、法人税額536万円
当期欠損1,500万円
の場合、繰戻し還付される税額は536×1,500/2,000 = 402万円 となります。

また当期の欠損金額の方が大きい場合には、次のようになります。

【設例2】
前期所得2,000万円、法人税額536万円
当期欠損3,000万円
の場合、繰戻し還付される税額は
536×3,000/2,000 = 804万円 ではなく、
536×2,000/2,000 = 536万円 となります。
納めた額が限度となるのは当然ですね。
しかし、すると3,000−2,000=1,000万円の欠損金は無駄になってしまうのでしょうか?
そうではありません、この部分は繰越控除を適用できますので、記録しておいて将来の所得から差し引くことができます。

 なお、地方税(事業税、県民税、市町村民税)については欠損金の繰戻し還付制度はありません。法人税で繰戻し還付を適用した部分についても地方税では繰越控除に相当する処理を適用することになります。

欠損金など無いに越したことはありませんが、発生してしまった場合に繰戻し還付か繰越控除のどちらを適用するかについては、
  • 当面の資金繰り状況
  • 中期の損益予想
  • 軽減税率(18%)も考慮した有利選択
  • 繰戻し還付適用に際しては、原則として欠損金額確認のための調査があること

等を踏まえて総合的に判断する必要があります。

(注)中小企業者等とは次の法人をいいます。
  • 期末資本金の額が1億円以下の普通法人
  • 公益法人等
  • 協同組合等
  • 人格のない社団等

飲食店の事業区分(簡易課税)
販売形態事業区分みなし仕入率
店内の飲食スペースでの飲食を目的に販売第4種60%
持ち帰り販売(飲食スペースの有無を問わず)第3種70%
出前 (店内に飲食スペースあり)第4種60%
出前 (店内に飲食スペースなし)第3種70%
自動販売機 (店内の飲食スペースでの販売)第4種60%
自動販売機 (屋外又は店内に飲食スペースなし)第1種又は第2種90%or80%
自動販売機 (設置手数料の収受のみ)第5種50%
特定居住用財産の譲渡損失の特例
◆不動産の譲渡所得は分離課税であり原則として損益通算できないが、一定の条件を満たす居住用財産の買換えによる譲渡損失や特定の譲渡損失については、損益通算や損失の繰越控除が認められている。
●損益通算の要件
(1)譲渡資産の要件
 ‐渡年の1/1において所有期間が5年超であること。
 ⊂渡契約日の前日において住宅借入金(10年以上の契約で賦払)残高があること。
(2)その他
 ‘団蠑渡(配偶者、直系血族、生計一の親族等への譲渡)でないこと。
 ∩闇、前々年に居住用財産の3000万円特別控除や買換え等の特例の適用を受けていないこと。
●損益通算できる金額
 ‘睇通算後の譲渡損失の金額
 ⊆敍金残高−譲渡金額
 いずれか低い金額。
●損失の繰越控除(3年)の要件
々膩彌蠧清盂3000万円以下であること。
⊂渡損失の年以降連続して確定申告(白色でも可)していること。
居住用財産の買換えによる譲渡損失の特例
◆不動産の譲渡所得は分離課税であり原則として損益通算できないが、一定の条件を満たす居住用財産の買換えによる譲渡損失や特定の譲渡損失については、損益通算や損失の繰越控除が認められている。
●損益通算の要件
(1)譲渡資産
 ‐渡年の1/1において所有期間が5年超であること。
(2)買換資産の要件
 ‐果明50岼幣紊竜鐔四儔伐伊瑤呂修里燭瓩良瀉呂任△襪海函
 ⊂渡年の前年1/1から同翌年12/31までに取得すること。
 取得日の翌年12/31までに居住の用に供する(見込みである)こと。
 ぜ萋税の12/31時点で10年以上の住宅借入金を有すること。
(3)その他
 ‘団蠑渡(配偶者、直系血族、生計一の親族等への譲渡)でないこと。
 ∩闇、前々年に居住用財産の3000万円特別控除や買換え等の特例の適用を受けていないこと。
●損益通算できる金額
内部通算後の譲渡損失の金額
ただし、500屬鯆兇┐詆瀉鷲分に相当する損失額を除く。
●損失の繰越控除(3年)の要件
12/31において買換資産に係る住宅借入金を有すること。
合計所得金額3000万円以下であること。
譲渡損失の年以降連続して確定申告(白色でも可)していること。
●参考
,い錣罎觸斬陬蹇璽鷙欺との重複適用可能。
損失の繰越控除 (6種類)
●純損失の繰越控除
 内容/損益通算しきれないで残った損失の繰越
 期間/3年
 要件/連続して青色申告していれば全額、そうでなければ「変動所得の金額の計算上生じた損失の金額」及び「被災事業用資産の損失の金額」だけが繰越控除の対象となる。

●居住用財産に係る譲渡損失の繰越控除
 内容/「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失」「特定居住用財産の譲渡損失」
 期間/3年
 要件/(リンク先参照)

●上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
 内容/別途
 期間/3年
 要件/

●特定株式に係る譲渡損失の繰越控除
 内容/別途
 期間/3年
 要件/

●先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
 内容/別途
 期間/3年
 要件/

●雑損失の繰越控除
 内容/所得控除の一つである雑損控除のこと
 期間/3年
 要件/確定申告(損失申告書)
 
変動所得
●変動所得とは
事業所得や雑所得のうち、年によって収入に著しい変動がある次の所得をいいます。
ゝ獲又はのりの採取から生ずる所得
△呂泙繊△泙世ぁ△劼蕕瓠△き、うなぎ、ほたて貝、真珠・真珠貝の養殖から生じる所得
8狭橡瑤郎邏覆諒鷭靴坊犬觸蠧
っ作権の使用料(印税)に係る所得

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