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2010.06.27 Sunday

情報提供料と交際費

法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、代理、あっせん等の役務の提供（「情報提供等」といいます。）を行うことを業としていない者（当該取引に係る相手方の従業員等を除きます。）に対して情報提供等の対価として金品を交付した場合であっても、その金品の交付につき例えば次の要件のすべてを満たしている等その金品の交付が正当な対価の支払であると認められるときは、その交付に要した費用は交際費等に該当しません。（租税特別措置法関係通達61の4(1)-8）
(1)　その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。
(2)　提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。
(3)　その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。

【要約】
①業とする者への支払→情報提供料として損金算入（交際費にならない）
②業としない者への支払→正当な対価の支払いである→情報提供料として損金算入（交際費にならない）
③　　　同上　　　　　　→正当な対価の支払いではない→交際費

　正当な対価の支払い：上記(1)～(3)要件を満たすもの

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法人税入門 | 19:00 | - | trackbacks(0) |

2010.04.19 Monday

固定資産税

●定義
毎年１月１日（賦課期日）に、土地、家屋、償却資産を所有している人がこれらの固定資産の価格に基づいて算定された税額を、その所在する市町村（東京23区内は東京都）に納める税金（地方税）。

●納税義務者
土地…登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記（登録）されている人
家屋…登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記（登録）されている人
償却資産…償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

　事業者…土地、家屋、償却資産に課税
　個　人…土地、家屋に課税

●おもな実務
　①償却資産の申告
　②課税台帳閲覧制度（自己所有の土地家屋）
　③縦覧帳簿の縦覧制度（当該市町村内の土地家屋のみ、４月中のみ）
　④納税通知書の記載に異議があれば、審査の申し出（不服救済制度）

●計算
　①税額＝課税標準額×税率
　②標準税率1.4％
　　ただし、市町村は必要に応じて異なる税率を定めることができる。
　③課税標準額
　　原則として、市町村の固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となる。
　　ただし、各種特例がある。
　　また、同一市町村内に所有する固定資産の課税標準額が次の免税点に満たない場合には課税されない。

（免税点）
土地	３０万円
家屋	２０万円
償却資産	１５０万円

　④おもな特例
　　住宅用地の特例措置
　　新築住宅の軽減措置
　　住宅耐震改修に伴う固定資産税の軽減措置
　　バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置
　　熱損失防止改修工事に伴う固定資産税の減額措置
　　認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

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固定資産税 | 16:25 | comments(17) | trackbacks(0) |

2010.04.18 Sunday

認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

岐阜市の場合

●制度
平成２１年６月４日から平成２４年３月３１日までの間に新築された認定長期優良住宅について、その住宅に係る固定資産税を減額する制度。

●減額期間
新築された翌年より５年間
（３階建以上の耐火構造又は準耐火構造は７年間）

●減税額
居住部分（１戸建以外の貸家住宅は１住戸当たり）の１２０㎡以下の部分に相当する税額の１／２
（２世帯住宅について、それぞれが構造上独立した住宅として認められる部分は、独立した部分ごとに適用要件を判定する）

●要件
居住割合…一棟の延床面積のうち居住部分の割合が１／２以上あること。
床面積…居住部分の床面積が５０㎡（１戸建て以外の貸家住宅は１住戸４０㎡）以上２８０㎡以下であること。

●申告手続き
認定長期優良住宅を新築した翌年の１月３１日までに次の書類を岐阜市資産税課へ提出する。
　①認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額申告書（資産税課で入手）
　②認定通知書又は変更認定通知書の写し（建築指導課で対応）

●岐阜市ＨＰ　
　　リンク

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固定資産税 | 15:58 | - | trackbacks(0) |

2010.04.17 Saturday

農地の固定資産税

区分		評価	課税
一般農地		農地評価	農地課税
市街化区域農地	一般市街化区域農地	宅地並評価	一般農地に準じて課税
市街化区域農地	特定市街化区域農地	宅地並評価	宅地並課税
介在農地		宅地並評価	宅地並課税

●一般農地
市街化区域農地及び農地法の転用許可を受けた農地等を除いた農地（地方税附則17一）
●市街化区域農地
都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域内の農地で、一定のものを除いたもの（地方税附則19の2①、地方税法施行令附則14）
◎一般市街化区域農地
市街化区域農地のうち特定市街化区域農地以外のもの（地方税附則29の7①）
◎特定市街化区域農地
東京都の特別区及び次に掲げる三大都市圏の特定市の区域内にその区域の全部又は一部が所在する市街化区域農地（地方税附則29の7①）
(1)首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地又は同条第4項に規定する近郊整備地帯
(2)近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域又は同条第4項に規定する近郊整備地帯
(3)中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域
●介在農地
(1)農地法第4条第1項又は第5条第1項により転用許可を受けた農地
(2)宅地等に転用することが確実と認められるもの

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固定資産税 | 01:41 | - | trackbacks(0) |

2009.07.01 Wednesday

欠損金の繰戻し還付

欠損金の繰戻し還付制度（当期の欠損金を前期の所得と相殺して法人税の還付を受ける制度）は以前からあり、平成４年から適用が凍結されていましたが、中小企業者等（注）に限定して平成21年2月１日以後に終了する事業年度から制度が復活しています。
欠損金というと繰越控除（当期の欠損金を記録しておき、将来7年内の所得と相殺する制度）をイメージする方が多いですが、中小企業者等については、繰戻し還付と繰越控除の有利な方を選択することができます。
１年決算の会社を前提にすると、還付される法人税額は以下の算式で計算します。

還付税額＝前期の法人税額×当期の欠損金額／前期の所得金額

簡単な計算例を示すと次のようになります。

【設例１】前期所得2,000万円、法人税額536万円当期欠損1,500万円の場合、繰戻し還付される税額は536×1,500／2,000 ＝ 402万円となります。

また当期の欠損金額の方が大きい場合には、次のようになります。

【設例２】
前期所得2,000万円、法人税額536万円
当期欠損3,000万円
の場合、繰戻し還付される税額は
536×3,000／2,000 ＝ 804万円ではなく、
536×2,000／2,000 ＝ 536万円となります。
納めた額が限度となるのは当然ですね。
しかし、すると3,000－2,000＝1,000万円の欠損金は無駄になってしまうのでしょうか？
そうではありません、この部分は繰越控除を適用できますので、記録しておいて将来の所得から差し引くことができます。

　なお、地方税（事業税、県民税、市町村民税）については欠損金の繰戻し還付制度はありません。法人税で繰戻し還付を適用した部分についても地方税では繰越控除に相当する処理を適用することになります。

欠損金など無いに越したことはありませんが、発生してしまった場合に繰戻し還付か繰越控除のどちらを適用するかについては、

当面の資金繰り状況
中期の損益予想
軽減税率（18％）も考慮した有利選択
繰戻し還付適用に際しては、原則として欠損金額確認のための調査があること

等を踏まえて総合的に判断する必要があります。

（注）中小企業者等とは次の法人をいいます。

期末資本金の額が1億円以下の普通法人
公益法人等
協同組合等
人格のない社団等

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法人税 | 15:22 | comments(0) | trackbacks(0) |

2009.06.25 Thursday

飲食店の事業区分（簡易課税）

販売形態	事業区分	みなし仕入率
店内の飲食スペースでの飲食を目的に販売	第４種	60%
持ち帰り販売（飲食スペースの有無を問わず）	第３種	70%
出前　（店内に飲食スペースあり）	第４種	60%
出前　（店内に飲食スペースなし）	第３種	70%
自動販売機　（店内の飲食スペースでの販売）	第４種	60%
自動販売機　（屋外又は店内に飲食スペースなし）	第１種又は第２種	90%or80%
自動販売機　（設置手数料の収受のみ）	第５種	50%

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消費税 | 23:59 | comments(0) | trackbacks(0) |

2008.01.04 Friday

特定居住用財産の譲渡損失の特例

◆不動産の譲渡所得は分離課税であり原則として損益通算できないが、一定の条件を満たす居住用財産の買換えによる譲渡損失や特定の譲渡損失については、損益通算や損失の繰越控除が認められている。
●損益通算の要件
（１）譲渡資産の要件
　①譲渡年の1/1において所有期間が５年超であること。
　②譲渡契約日の前日において住宅借入金（１０年以上の契約で賦払）残高があること。
（２）その他
　①特定譲渡（配偶者、直系血族、生計一の親族等への譲渡）でないこと。
　②前年、前々年に居住用財産の3000万円特別控除や買換え等の特例の適用を受けていないこと。
●損益通算できる金額
　①内部通算後の譲渡損失の金額
　②借入金残高－譲渡金額
　いずれか低い金額。
●損失の繰越控除（３年）の要件
①合計所得金額3000万円以下であること。
②譲渡損失の年以降連続して確定申告（白色でも可）していること。

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所得税 | 10:09 | comments(0) | trackbacks(0) |

2008.01.04 Friday

居住用財産の買換えによる譲渡損失の特例

◆不動産の譲渡所得は分離課税であり原則として損益通算できないが、一定の条件を満たす居住用財産の買換えによる譲渡損失や特定の譲渡損失については、損益通算や損失の繰越控除が認められている。
●損益通算の要件
（１）譲渡資産
　①譲渡年の1/1において所有期間が５年超であること。
（２）買換資産の要件
　①床面積50㎡以上の居住用家屋又はそのための敷地であること。
　②譲渡年の前年1/1から同翌年12/31までに取得すること。
　③取得日の翌年12/31までに居住の用に供する（見込みである）こと。
　④取得年の12/31時点で１０年以上の住宅借入金を有すること。
（３）その他
　①特定譲渡（配偶者、直系血族、生計一の親族等への譲渡）でないこと。
　②前年、前々年に居住用財産の3000万円特別控除や買換え等の特例の適用を受けていないこと。
●損益通算できる金額
内部通算後の譲渡損失の金額
ただし、500㎡を超える敷地部分に相当する損失額を除く。
●損失の繰越控除（３年）の要件
①12/31において買換資産に係る住宅借入金を有すること。
②合計所得金額3000万円以下であること。
③譲渡損失の年以降連続して確定申告（白色でも可）していること。
●参考
①いわゆる住宅ローン控除との重複適用可能。

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所得税 | 09:59 | comments(0) | trackbacks(0) |

2007.12.27 Thursday

損失の繰越控除（６種類）

●純損失の繰越控除
　内容／損益通算しきれないで残った損失の繰越
　期間／３年
　要件／連続して青色申告していれば全額、そうでなければ「変動所得の金額の計算上生じた損失の金額」及び「被災事業用資産の損失の金額」だけが繰越控除の対象となる。

●居住用財産に係る譲渡損失の繰越控除
　内容／「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失」、「特定居住用財産の譲渡損失」
　期間／３年
　要件／（リンク先参照）

●上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
　内容／別途
　期間／３年
　要件／

●特定株式に係る譲渡損失の繰越控除
　内容／別途
　期間／３年
　要件／

●先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
　内容／別途
　期間／３年
　要件／

●雑損失の繰越控除
　内容／所得控除の一つである雑損控除のこと
　期間／３年
　要件／確定申告（損失申告書）
　

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所得税入門 | 06:46 | comments(0) | trackbacks(0) |

2007.12.27 Thursday

変動所得

●変動所得とは
事業所得や雑所得のうち、年によって収入に著しい変動がある次の所得をいいます。
①漁獲又はのりの採取から生ずる所得
②はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝、真珠・真珠貝の養殖から生じる所得
③原稿又は作曲の報酬に係る所得
④著作権の使用料（印税）に係る所得

author : mynotebook-si

所得税 | 06:25 | comments(0) | trackbacks(0) |

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