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2008.01.28 Monday

特定居住用宅地等

●制度
下記要件のいずれかを満たす場合、被相続人の宅地等は240㎡を限度として８０％減額の対象となる。
（まとめ表）

●要件（措法69の4③二）
取得者の中に次のいずれかを満たす親族がいる場合。
①配偶者（無条件）。
②相続開始直前において被相続人と同居していた親族で、申告期限までそこに居住していること（居住継続）。その宅地を申告期限まで保有していること（保有継続）。
③配偶者または相続開始直前において同居親族がいないこと。相続開始前３年以内に本人または本人の配偶者の所有する家屋に居住したことがないこと（家なき子）。その宅地を申告期限まで保有していること（保有継続）。
④被相続人と生計を一にしていた親族で、相続開始前から申告期限まで引き続き居住していること（居住継続）。その宅地を申告期限まで保有していること（保有継続）。

author : simojo

相続税 | 19:12 | comments(0) | trackbacks(0)

2008.01.28 Monday

特定同族会社事業用宅地等

●制度
下記要件をすべて満たす同族会社の事業の用に供された被相続人の宅地等は400㎡を限度として８０％減額の対象となる。

●要件
取得者の中に次の全ての条件を満たす親族がいる場合
（１）相続開始直前において、被相続人等が出資等の50％超有する法人の事業の用に供されていた土地で、申告期限までその法人の事業の用に供されていること（事業継続）。
（２）宅地を取得した親族が申告期限において上記の法人の役員であること（法人役員）。
（３）その宅地を申告期限まで保有すること（保有継続）。

●上記の「事業」から除かれるもの
不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業は上記「事業」から除かれる。よって、これらの用に供されている宅地等の減額割合は５０％となる。

●注意
特定同族会社事業用宅地等に該当するためには、賃貸借契約に基づく以下のいずれかの土地建物等の貸し付けであることが前提となる。
①被相続人が、特定同族会社に対し宅地等を貸し付けている。
②被相続人が、特定同族会社に対し宅地等に存する建物を貸し付けている。
③被相続人と生計を一にする親族が、被相続人から無償で敷地を借り受け、その上に存する建物等を特定同族会社に貸し付けている。
これらに該当しない場合被相続人等の事業に該当しないため、小規模宅地等に該当しなくなり、50％の減額も受けられないことになる（まとめ表）。

author : simojo

相続税 | 17:22 | comments(0) | trackbacks(0)

2008.01.28 Monday

特定事業用宅地等

●制度
「特定事業用宅地等」に該当する宅地等は400㎡まで８０％減額の対象となる。

●要件（措法69の4③一）
取得者の中に次の（１）又は（２）を満たす親族がいる場合。
（１）被相続人の事業の用に供されていた宅地等で、その宅地等の取得者のうちに次の要件を満たす被相続人の親族がいるもの。
①その宅地の取得者が、その宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を相続税の申告期限までに承継し、かつ、申告期限まで引き続きその事業を営んでいること（事業継続）。
②その宅地等を相続税の申告期限まで引き続き保有していること（保有継続）。
（２）被相続人と生計を一にする被相続人の親族の事業の用に供されていた宅地等で、その宅地等の取得者のうち次に掲げる要件を満たす親族がいるもの。
①相続開始直前から相続税の申告期限まで、引き続きその宅地等の上で事業を営んでいること（事業継続）。
②その宅地等を相続税の申告期限まで引き続き保有していること（保有継続）。

なお、一人でも該当する親族がいれば、遺産分割方法に関わらずその宅地等の全部が減額の対象となるが、面積制限を超える場合には親族間で特例の対象となる面積を適当に計算上分け合う。

●上記の「事業」から除かれるもの
不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業は上記「事業」から除かれる。よって、これらの用に供されている宅地等の減額割合は５０％となる（まとめ表）。

author : simojo

相続税 | 16:04 | comments(0) | trackbacks(0)

2008.01.28 Monday

被相続人等の事業の用に供されていた宅地等

●相措通69の4-2
①被相続人によって被相続人以外の者に貸し付けられていた宅地等
　（貸し付けが「事業」又は「準事業」に該当する場合に限る）
②被相続人又は生計一親族が所有していた建物等で、被相続人又は生計一親族の事業又は準事業の用に供されていたものの敷地の用に供されていた宅地等
③被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族以外の親族（生計別親族）が所有していた建物等で、被相続人又は生計一親族がその生計別親族からその建物等を無償又は相当の対価に至らない程度の対価により借り受けて被相続人又は生計一親族の事業又は準事業の用に供されていたものの敷地の用に供されていた宅地等

準事業
…事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うもの。

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相続税 | 12:12 | comments(0) | trackbacks(0)

2008.01.26 Saturday

小規模宅地等についての課税価格の計算の特例

●制度
相続又は遺贈により取得した財産のうちに、被相続人等(被相続人又はその同一生計親族)の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等がある場合には、一定の面積を限度として、通常の評価額から一定の割合を減額することができる（措法69の4①）。

区分	小規模宅地等の種類	面積制限	減額割合
被相続人等の事業の用に供されていた宅地等	特定事業用宅地等	400㎡	80%
	特定同族会社事業用宅地等	400㎡	80%
	上記以外の事業用宅地等	200㎡	50%
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等	特定居住用宅地等	240㎡	80%
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等	上記以外の居住用宅地等	200㎡	50%
国の事業の用に供されていた宅地等	国営事業用宅地等	400㎡	80%
国の事業の用に供されていた宅地等	上記以外の国の事業用宅地等	200㎡	50%

●要件
①申告
②申告期限までに遺産分割
（例外）
イ　申告期限から３年以内に分割されたとき
ロ　申告期限から３年以内に分割できないことについてやむを得ない事情があり税務署長の承認を受けた場合

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相続税入門 | 17:49 | comments(0) | trackbacks(0)

2008.01.04 Friday

特定居住用財産の譲渡損失の特例

◆不動産の譲渡所得は分離課税であり原則として損益通算できないが、一定の条件を満たす居住用財産の買換えによる譲渡損失や特定の譲渡損失については、損益通算や損失の繰越控除が認められている。
●損益通算の要件
（１）譲渡資産の要件
　①譲渡年の1/1において所有期間が５年超であること。
　②譲渡契約日の前日において住宅借入金（１０年以上の契約で賦払）残高があること。
（２）その他
　①特定譲渡（配偶者、直系血族、生計一の親族等への譲渡）でないこと。
　②前年、前々年に居住用財産の3000万円特別控除や買換え等の特例の適用を受けていないこと。
●損益通算できる金額
　①内部通算後の譲渡損失の金額
　②借入金残高－譲渡金額
　いずれか低い金額。
●損失の繰越控除（３年）の要件
①合計所得金額3000万円以下であること。
②譲渡損失の年以降連続して確定申告（白色でも可）していること。

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所得税 | 10:09 | comments(0) | trackbacks(0)

2008.01.04 Friday

居住用財産の買換えによる譲渡損失の特例

◆不動産の譲渡所得は分離課税であり原則として損益通算できないが、一定の条件を満たす居住用財産の買換えによる譲渡損失や特定の譲渡損失については、損益通算や損失の繰越控除が認められている。
●損益通算の要件
（１）譲渡資産
　①譲渡年の1/1において所有期間が５年超であること。
（２）買換資産の要件
　①床面積50㎡以上の居住用家屋又はそのための敷地であること。
　②譲渡年の前年1/1から同翌年12/31までに取得すること。
　③取得日の翌年12/31までに居住の用に供する（見込みである）こと。
　④取得年の12/31時点で１０年以上の住宅借入金を有すること。
（３）その他
　①特定譲渡（配偶者、直系血族、生計一の親族等への譲渡）でないこと。
　②前年、前々年に居住用財産の3000万円特別控除や買換え等の特例の適用を受けていないこと。
●損益通算できる金額
内部通算後の譲渡損失の金額
ただし、500㎡を超える敷地部分に相当する損失額を除く。
●損失の繰越控除（３年）の要件
①12/31において買換資産に係る住宅借入金を有すること。
②合計所得金額3000万円以下であること。
③譲渡損失の年以降連続して確定申告（白色でも可）していること。
●参考
①いわゆる住宅ローン控除との重複適用可能。

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所得税 | 09:59 | comments(0) | trackbacks(0)

2007.12.27 Thursday

損失の繰越控除（６種類）

●純損失の繰越控除
　内容／損益通算しきれないで残った損失の繰越
　期間／３年
　要件／連続して青色申告していれば全額、そうでなければ「変動所得の金額の計算上生じた損失の金額」及び「被災事業用資産の損失の金額」だけが繰越控除の対象となる。

●居住用財産に係る譲渡損失の繰越控除
　内容／「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失」、「特定居住用財産の譲渡損失」
　期間／３年
　要件／（リンク先参照）

●上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
　内容／別途
　期間／３年
　要件／

●特定株式に係る譲渡損失の繰越控除
　内容／別途
　期間／３年
　要件／

●先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
　内容／別途
　期間／３年
　要件／

●雑損失の繰越控除
　内容／所得控除の一つである雑損控除のこと
　期間／３年
　要件／確定申告（損失申告書）
　

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所得税入門 | 06:46 | comments(0) | trackbacks(0)

2007.12.27 Thursday

変動所得

●変動所得とは
事業所得や雑所得のうち、年によって収入に著しい変動がある次の所得をいいます。
①漁獲又はのりの採取から生ずる所得
②はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝、真珠・真珠貝の養殖から生じる所得
③原稿又は作曲の報酬に係る所得
④著作権の使用料（印税）に係る所得

author : simojo

所得税 | 06:25 | comments(0) | trackbacks(0)

2007.12.27 Thursday

変動所得の損失、被災事業用資産の損失がある場合の損益通算

●通常の損益通算（原則）
事業所得の損失及び不動産所得の損失は経常所得のグループ（利子、配当、不動産、事業、給与、雑）内に生じたものであるため、グループ内の他の所得と損益通算が行われる。この場合、順序は問題とならない。

●変動所得の損失、被災事業用資産の損失がある場合の損益通算（例外）
経常所得のグループ（利子、配当、不動産、事業、給与、雑）内に変動所得の損失（Ａ）や被災事業用資産の損失（Ｂ）がある場合には、グループ内で以下の順序で損益通算を行う。
①Ａ・Ｂ以外の損失
②Ｂの損失
③Ａの損失

●理由
（ＡやＢがその他の損失に比べ後順位とされる理由）
ＡやＢの損失の場合は白色申告者であっても純損失の繰越控除が適用されるため、青色申告でなければ適用されないその他の損失の損益通算を先順位とすることで、納税者に有利にしている。

（ＢよりもＡが後順位とされる理由）
平均課税の対象となる変動所得（のマイナス）を残しておくことにより、翌年や翌々年において平均課税の計算を納税者に有利とするため？？？

●注意
①「変動所得とは、事業所得や雑所得のうち、…。」と定義される。（変動所得参照）
　よって雑所得に生じた損失も例外的に損益通算の対象になることがある。

②被災事業用資産の損失の金額とは
　次に掲げる資産の災害による損失の金額で、変動所得の金額の計算上生じた損失の金額以外のものをいう。
　・棚卸資産
　・事業用固定資産
　・事業に係る繰延資産
　・山林

author : simojo

所得税 | 06:13 | comments(0) | trackbacks(0)

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